2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
に今そういうようなのがあるかというと、そういうのはほとんどありませんので、直接何か日本の金融システムがこういった新たな金融取引によって不安定化するというおそれがあるとは考えていないんですが、日本の金融機関や投資家も欧米のノンバンクなどに投資をしているわけですので、日本の金融システムと欧米のノンバンクなどを含む金融システムの動きが連環する、連環性が高まっているという分析を最近の、最新の日銀の金融システムレポート
に今そういうようなのがあるかというと、そういうのはほとんどありませんので、直接何か日本の金融システムがこういった新たな金融取引によって不安定化するというおそれがあるとは考えていないんですが、日本の金融機関や投資家も欧米のノンバンクなどに投資をしているわけですので、日本の金融システムと欧米のノンバンクなどを含む金融システムの動きが連環する、連環性が高まっているという分析を最近の、最新の日銀の金融システムレポート
そのほか、御承知のように、金融システムレポートなどでヒートマップというものを作って、金融の行き過ぎがないかどうかというものの一つの、あれで機械的に判断できるというわけではないんですけれども、指標として活用しております。 そうしたことも踏まえまして、今申し上げたように、様々なリスク、特に金融面のリスクというものを十分点検しながら金融政策を運営していかなければならないというふうに考えております。
本制度の主な狙いは、ＯＨＲ、いわゆるオーバーヘッドレシオに表れるような収益力あるいは経営効率の改善でありまして、そうした取組の必要性は従来から金融システムレポートなどで指摘してきたところでございます。 経営統合や合併というのはそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを活用して行うのか、それぞれ各金融機関の経営判断だと思います。
今御指摘いただきましたとおり、十月の金融システムレポートにおきまして、先行きの注意すべきリスクとして、信用コストの上昇、有価証券投資関連損益の悪化、それから外貨調達の不安定化、この三つを指摘してございます。
既に、この地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組の必要性そのものにつきましては、従来から金融システムレポートなどで繰り返し指摘しておりますし、金融機関や政府とも対話を積み重ねてきたところでございます。その上で、地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え金融仲介機能を円滑に発揮していくためには、経営基盤を強化することが重要という認識を政府とも共有してきたわけでございます。
○秋野公造君 日本銀行が十月二十二日に公表した金融システムレポートの中では、これまでの金融システムの安定性の現状評価について、全体として安定性を維持しているとしているところでありますけれども、先行きの注意すべきリスクを三つ挙げてくださっておりまして、一つ目は国内外における信用コストの上昇、二つ目が金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化、三つ目がドルを中心とする外貨資金市場のタイト化に伴
四月の二十一日に日銀から金融システムレポートが公表されました。そのレポートには、二月からの新型コロナウイルス感染症による金融への影響について、「わが国の金融システムも強いストレスを受けているが、全体として安定性を維持しており、経済活動が必要とする資金を供給している。」と、そのように記されております。
実は、最近出した日銀の金融システムレポートにはこんなくだりがあります。八ページ。国内外の金融システムでは、今回の感染拡大が生じる以前から、低金利長期化のもとで利回り追求行動に起因するさまざまな脆弱性が蓄積されてきた、こういうくだりがあります。脆弱性を蓄積したのは、ほかでもない、日銀の金融政策ですよ。
○清水委員 昨年四月にまとめた金融システムレポートによれば、二〇一六年度から一七年度にかけて、地銀のほぼ半数が何らかの手数料引上げを実施しているということなんですね。ことしに入りましても、銀行窓口やＡＴＭの振り込みなどの手数料をメガバンクが相次いで値上げしております。
次に、金融システムレポートについて伺いたいと思います。 地方銀行、それから信用金庫といった地方の金融機関、これ、ずっとこの委員会でもその収益力の低下ということが言われているわけでございますけれども、今回、十月の金融システムレポートの中で、収益力の低下であるとかあるいは信用リスクが増大しているといったような記載もございましたが、この辺りのことをまず日銀の方に伺いたいと思います。
これは日銀の金融システムレポートから抜粋したものですけれども、貸出しの利ざやは今後ますます悪化していくだろう、それからＲＯＡ、総資産に対する利益率も低下していくだろう、あるいは当期純利益が赤字の地方銀行、信用金庫がふえていくだろう。こういうことで、マイナス金利というのは長期化はよくないというふうに思っています。
日銀の金融システムレポートによれば、アメリカにおける日本の銀行の国際与信のシェアは二五％以上に拡大しております。ゆうちょ銀行や農林中金がリスク性資産への投資を拡大をし、ＣＬＯ等の海外クレジット投資残高が二〇一八年までに七千億ドルを突破したということも明らかになっています。
それから、日銀の金融システムレポートでもかなり書いておりまして、例えば、二〇二八年度の利ざやが二〇〇九年度に比べて約一％縮小するという試算もされています。それから、貸出手数料といった本業だけだと約半数の地銀が赤字になると言われております。
○黒田参考人 二点ほど申し上げたいと思うんですけれども、日本銀行の金融システムレポートでも累次のレポートで指摘しておりますように、確かに、低金利環境の長期化、さらには、もっと構造的な要因としての地方における人口減、企業数の減、こういったものが業務純益に対して影響を与えている、しかも、それが五年、十年と長く続いた場合の影響というのも分析しているわけですね。
四月十七日に日銀が公表した金融システムレポートは、金融システムは危機的状況には至っていないが、地銀の収益悪化が確実に進んでおり、楽観できないという内容でした。このようなときに、法律を改正してまで預金保険機構から八千億円もの利益剰余金を国庫に組み戻すのが正しい判断なのか、疑問に思います。全額、預金保険機構の財務の健全性に充てるべきとも考えられます。
○熊野正士君 金融システムレポートの中で、中長期の収益シミュレーションも行われています。今回のレポートの問題意識として、地域の金融機関の収益力とそれから自己資本比率が低下が継続しているということを踏まえて、マクロストレステストということで、定期的にやっているものに加えて、五年後のストレス発生を想定したテストも実施したというふうにございます。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の四月に公表いたしました金融システムレポートにおいて、ヒートマップの不動産業向け貸出しの対ＧＤＰ比率がトレンドから乖離しているわけで、その乖離幅が一九八〇年代後半のバブル期以来の水準となっていることはそのとおりであります。
先日公表されました金融システムレポートを見てみますと、金融機関の経営の先行きというのは厳しい見通しというふうな分析であったと思います。その金融システムレポートの中で、金融仲介活動の点検としてヒートマップを用いた評価がございますけれども、このヒートマップにおいて、不動産業向けの貸付けの対ＧＤＰ比率がバブル期以来の過熱を示しているということであります。
ただ、足下で、金融システムレポートを年に二回公表しておりますし、展望レポートでもかなり詳しく触れておりますけれども、現時点で日本の金融機関が金融仲介機能を低下させているという状況にはないと。銀行の貸出しも三％前後で増加しております。
それから、金融システムレポートでも半年に一回公表しておりますとおり、行き過ぎがないかどうかというのをかなり、十数項目にわたってかなり細かく分析し検討しておりますけれども、今のところ行き過ぎがあるというふうには見ていないということでありますので、現時点で金融システムに問題が生じているということではないというふうに考えておりますが、ただ、今後も中長期的な動向を見る場合には、やはり金融機関については構造的
最初に、日銀が先月公表いたしました金融システムレポートでございます。このレポートでは、金融緩和の長期化を背景にいたしまして、金融機関が貸倒れリスクに見合わない低金利の貸出しを増やしているということを指摘しております。
また、それとともに、引き続き、金融システムレポート、年に二回発行しておりますけれども、これにおいて充実した分析とその下での今後の進むべき道を示してまいりたいというふうに思っております。
日本銀行といたしましても、引き続き、金融システムレポートによる情報発信、それから考査、モニタリングでの働きかけなどを通じまして、金融機関のこうした取組を後押ししてまいりたいと考えております。
そこで、資料をお配りをしていますが、一ページ目、これは日銀の金融システムレポートの概要版のところの二十七ページから持ってきたものでございますけれども、企業数は全体としては減少しつつあるという中で、金融機関の、まさに企業との取引をめぐって競争が激化してきているという状況だということがよくわかるグラフですね。
その成果も生かしながら、今先生からの御指摘にもありました金融システムレポートで、最近のアパートローンを含む不動産向け貸出しの動向やリスク管理等について取り上げて分析を提示してまいりました。 ただ、それと同時に、日頃の考査やモニタリングを通じても金融機関とこうした問題については議論を深めております。
不動産については、これは日銀の金融システムレポートなどでも、確かに貸出しが増えているということの指摘がございます。ただ、そこでも指摘はされておりますし、実際私もそうだと思いますが、いわゆるバブル期に比べると、とてもではないですけれども、それほどの過熱ぎみではないということです。
○参考人（若田部昌澄君） これにつきましては、私が参考にできるのは日銀の金融システムレポートでございます。こちらでは、一％、ありとあらゆる金利が一％パラレルに、並行に上昇した場合に金融機関の収益にどういう影響を及ぼすのかということの検討をやっております。
○参考人（黒田東彦君） 毎回の金融政策決定会合におきましても、金融仲介機能の状況というものは当然点検されるべき一つの項目でありますし、何よりも、年に二回、金融システムレポートというものでかなり詳細に、金融機関の収益状況から金融仲介機能、これが停滞していないか、あるいは逆方向で金融の行き過ぎがないかという、両方向をかなり詳細に点検をして公表をいたしております。
銀行収益の悪化というのは、確かに一部地域金融機関においてそのような兆しがないとは言えませんけれども、しかし、日銀の金融システムレポートなど、あるいは金融庁の金融レポートなどを参照いたしますと、基本的には、人口が減少していて、なおかつ、同じようなビジネスモデルでもって多数の地域の金融機関というのがひしめいて貸出し競争をしているというふうなところにかなりの問題があるというふうなことが指摘されております。
その意味では、毎回、金融政策決定会合でも議論されておりますし、半年に一回公表しております金融システムレポートでも、金融に行き過ぎがないかどうかというのを丹念にチェックしております。現時点で見たところでは、そういった行き過ぎは見られないということであります。
また、十月の二十三日には、日本銀行御自身も、金融システムレポートの中で、同様に、地域金融機関の収益悪化について懸念を表明されているわけでございます。 こうした中で、地方金融機関は、これからの生き残りをかけ、さまざまな経営判断をされております。